「公共工事ビジネスプロセス検証・提言委員会」による調査報告・提言書について

もとより、当社は公正で誠実な事業活動の展開を経営理念として、コンプライアンス全般にわたりその徹底に努める中、特に独占禁止法については、2005年に鋼鉄製橋梁工事に関連し公正取引委員会の排除勧告を受けた事実等を重く受け止め、今後こうした事態を二度と起こさないとの決意の下に、受注活動の透明性と適法性を確保する厳格な同法遵守体制の構築に邁進してまいりました。

同委員会の設立は、当社のこうした独占禁止法遵守体制を、さらに高度なものとしていく無二の機会と捉え、同委員会には設立以来、談合行為の防止に止まらず、広く公共工事の事業遂行プロセスについて、万全のコンプライアンス体制の構築に向けて精力的に検討を重ねていただきました。

今般、その成果が「調査報告・提言書」（別紙）としてまとめられ、去る3月18日、当社は、その提出を受けました。本「調査報告・提言書」では、現在の当社の取組みは従前と比較して格段に充実したものとなっており、入札談合の根絶に向けた対応策として必要十分なものとの評価を受けた一方、以下の取組みが必要との提言をいただきました。