「公共工事ビジネスプロセス検証・提言委員会」の提言に関する当社の取組みについて
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現在の当社の取組みは従前と比較して格段に充実したものとなっており、入札談合の根絶に向けた対応策として必要十分なものと評価するが、以下の取組みが必要である。
(1)現状のコンプライアンス体制の再点検・見直し現場の営業担当者にとって利用しやすいかという視点等からのコンプライアンス遵守のための諸制度の再点検（マニュアルの改善等）
(2)追加的・補充的な措置の導入社外通報窓口の設置、特別モニタリングの実効性を高めるための工夫
(3)新しい時代に対応した行為規範又はガイドラインの策定競争事業者との事業提携検討の際に許される情報交換等に関する指針の策定
本提言の趣旨を踏まえ、すべての独占禁止法遵守体制・ルールについて、再点検を行いました。
この結果、独禁法遵守マニュアル等を現場の営業担当者にとってより理解しやすいものにするなどの改善を行いました。
①「三菱重工社外通報窓口」の設置
当社では、2001年6月から社内に「通報専用窓口」を設置しておりますが、本委員会の提言を受け、利用者の選択肢を拡げるべく、本年12月、専門的知見を有する社外の弁護士による「三菱重工社外通報窓口」を新たに設置し、当社・グループ会社全社員と当社の構内パートナー会社に周知しました。
②社内監査の実効性の向上
当社は、社内監査の一環として、現場に対するモニタリングを定期的に行っておりますが、本委員会の提言を受け、この実効性をより高める工夫として、いわゆる抜打ち監査を行うこととしております。
(3)新しい時代に対応した行為規範又はガイドラインの策定当社は、グローバルビジネスの展開に際しては、コンプライアンス体制もグローバル標準に即したものでなければならず、またより広範かつ強固なコンプライアンス体制を確立する必要があると認識しております。
こうした観点から本委員会の提言を積極的に受け止め、競争事業者との接触・情報交換等に関するガイドラインを作成し、これを社内に周知いたしました。
今後は、海外グループ会社の社員も含めて、継続的に教育を実施していくなど、全世界レベルでの独占禁止法遵守施策を積極的に展開してまいります。
当社は、以上につきまして、本日の取締役会において報告し、今後も引き続き、CSR（企業の社会的責任）を経営の基軸とし、その根幹をなすコンプライアンスの徹底に全社を挙げて取り組んでまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。